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個人のお客様へ

個人事業者は法人と違い、設立費用もかかりませんし、思い立ったらすぐ始められるというメリットがあります。
実は法人を設立するより個人事業者であるほうが税法上は有利なケースも多々あります。

事業は必ずしも法人が有利とは限らない。

「今年１年仕事をして利益が５００万円計上できたけど、個人の税金はいくらかかるの？」

こんな質問に対し大抵の会計事務所は、国税（所得税、消費税）だけをして
地方税、社会保険料の話まではしないケースが多いのではないでしょうか。
なぜなら、地方税や、社会保険料は、会計事務所が計算しないで行政が計算し、
課税してくる税金であるため、そこまでの計算が面倒であるためです。

事業のコストはトータルで考える

先ほどの質問を変えます。

「今年１年仕事をして利益が５００万円計上できたけど、個人に最終的にいくら残るの？」

この質問の答えを正確に出せる会計事務所は意外に少ないのではないでしょうか。
事業に伴い、流失するコスト（所得税、消費税、住民税、事業税、国民健康保険、国民年金等
私はこれを　「社会保障費」と呼んでいます）

利益 － 社会保障費 ＝ 最終手取額

ここまで計算して初めて、法人が有利か個人が有利かを正確に判断できる状態になります。
（もちろんそれ以外の経営的要素も加味しますが）
いかがでしょうか。個人事業は意外と有利かもしれません。

当事務所の関与業種（実績）は

歯科医院、清掃業、不動産貸付、薬局、鉄工所、スタイリスト、洗濯業、大学教授、
社会保険労務士、弁護士、スナック、中華料理店、カメラマン、コピーライター、
保険外務員、イラストレーター、宅配ピザ店、放送作家、鍼灸院、建築デザイナー

等どんな業種でも対応いたしますので気軽にご相談ください。

不動産を売却したお客様へ

不動産を売却した場合は売却した年の翌年３月１５日までに、原則として所得税の確定申告書が必要です。

通常の確定申告と違い不動産を売却した場合は計算も複雑になり納税額も多くなることが多いです。
売買金額が多額な場合や、複数の不動産を売却した場合はなどは、やはり専門家に依頼したほうがよいと思います。

もし不動産を売却する予定であるなら、事前相談をお勧めします。

不動産の売却前なら、いろいろな選択肢がある可能性が高いのですが、売却後はあまり選択肢がないケースが多いのです。

節税を考えるなら是非事前相談を！　※当事務所は初期相談無料です。